社説

初のマイナス金利/効果に疑問を禁じ得ない

 原油安の長期化で上昇率はゼロに近く、達成時期を今回で3度も先送りせざるを得なくなった2%の物価上昇目標を、是が非でも実現する。
 「物価の番人」として自らが掲げたその目標に対する拘泥が生んだ新手の政策だとしても、日本経済をむしろ危険にさらすことにはならないか。そんな疑問を禁じ得ない。
 日銀がきのう、金融政策決定会合で追加の緩和策として、導入を初めて決めた「マイナス金利」である。
 民間銀行が日銀に資金を新たに預けると手数料を取られる仕組みであることから、そのコストを避けたい銀行が貸し出しを増やし、そのことで金利のさらなる低下や円安を促す効果があるとされる。
 現在、欧州中央銀行(ECB)が採用しているとはいえ、効果は未知数であり、かえって景気を下押しする「劇薬」になるともいわれる。
 大きな影響を受ける金融界には、その狙いを丁寧に説明し、「対話」も欠かさず理解を得ていく必要がある。
 年明け以降、中国経済の減速などから世界経済の不透明感が強まり、原油安による物価の低迷に加え、円高株安が進む。そのことで企業や家計の景況感が悪化し、投資や消費に冷や水を浴びせる懸念が強まっている。
 こうした背景に加えて、アベノミクスを支える円安株高の流れが反転する中、政策に手詰まり感のある政府から追加緩和を求める「圧力」があったのも確かだ。
 だが「物価目標をできるだけ早期に実現するため」と日銀が決めたのは、黒田東彦総裁がかねて導入を否定してきたマイナス金利だった。
 金融市場にとって想定外のサプライズだったとしても、「景気や物価にどの程度効果があるかは、やってみないと分からない」と指摘するエコノミストがいるほどだ。そうした懐疑的な見方は決定会合での賛否数にも表れている。9人の政策委員のうち賛成5人、反対4人の僅差だった。
 これほどの際どさで導入を決めた政策の狙いは、世の中に今よりも多くのお金を出回らせて景気を刺激し、物価を上げることに尽きる。
 だが政策には「負」の面がある。日銀が課す手数料は銀行のコストとなるため、銀行が企業や家計に貸し出す金利を引き上げることなどで、転嫁を図ることが懸念される。
 そうなれば、企業の投資や個人の消費は冷え込み、日銀が意図した政策目的とは反対の効果を生み出しかねない。
 黒田氏がマイナス金利導入に否定的だったのは「大規模金融緩和が所期の成果を出しつつあった」からだ。
 長期金利は歴史的低水準にある。銀行が預金を企業の貸し出しに回さなかったのだとしたら、資金需要が乏しかったからで、原因は民間需要を喚起できなかった政府の成長戦略にあるのではないか。
 物価低迷、円高株安は原油安、中国不安など海外発であることを考えれば、追加緩和策の効果は発揮されたとしても、限定的なのではないか。そうも指摘しておきたい。
 日銀には「負の作用」に目配りを利かせた、より慎重な政策運営が望まれる。


2016年01月30日土曜日

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