社説
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電波停止の可能性/総務相の発言、容認できぬ

 原則を述べただけと聞き流すわけにはいかない。
 高市早苗総務相が衆院予算委員会で連日、放送局に電波停止(停波)を命じる可能性に言及した、そのことである。
 確かに、放送局が「政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合」の前提があっての対応ではある。
 高市氏は「極めて限定的」と指摘しながら、停波を命じる事態について、(1)放送法に違反した内容が明白(2)公益を害し、阻止が必要(3)同様の放送を繰り返し、再発防止の措置が不十分(4)自主規制に期待するだけでは法の順守は不可能−と説明した。
 菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを述べたにすぎない」とし、恣(し)意(い)的な運用も否定した。ただ、所管大臣の発言だけに、放送関係者には「原則を超えた」重みを持って響いたに違いない。
 公平性を欠き、公益を害したと誰が判断するのか。繰り返しの事実認定を含め、基準は曖昧で客観性を保ち難い。停波の手続きに関し放送免許を交付する当局の意向が強く働くのは明白で、将来的な罰則の適用も否定せず、影響は大きく広がりかねない。
 政府からみれば威圧効果を、放送局からすれば萎縮効果をもたらすだろう。
 一昨年の衆院選のころから放送に対する安倍政権の姿勢が変化。今夏の参院選に加え憲法改正の発議を念頭に、あらためてくぎを刺したとの見方も的外れとは言えまい。
 自民党は昨年、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸を批判したテレビ朝日の幹部から事情聴取。政権との距離を測りながら、辛口のコメントを発するキャスターらがこの春、相次ぎ降板の方向だ。
 批判のための批判は国民の報道機関への信頼を損ねて自らの基盤を崩すことになり、論外だが、政治権力を監視し、代弁者として自由にときに厳しく異論をぶつけるのはメディアの使命。民主主義の健全な発展にも不可欠だ。
 放送法は放送局に自らを律する賢明さを求め内容に節度を課しつつ、国家による報道介入を防ぐ意味合いを持つ。
 先のNHKの報道番組に関する放送倫理・番組向上機構(BPO)は昨年、倫理違反を認定する一方で、事情聴取や厳重注意をした政府・自民党の「介入」について、厳しい口調で批判した。
 放送業界の第三者機関の指摘を真(しん)摯(し)に受け止めるべきで、そうした中での高市氏の踏み込んだ発言なのである。報道に対する安倍政権の基本認識を示すとともに、政権とメディアの力関係を映した側面も否定できない。事は重大である。
 今、高市氏が停波という言論統制の可能性に触れざるを得ないほどの状況にあるのだろうか。一般論に近い形で法解釈を説明しただけだとすれば、あまりに政治的に過ぎる。沈静化を図るどころか警戒感を高めるような度重なる答弁は、放送メディアへの心理効果を狙ったとの臆測を呼ぼう。極めて遺憾である。
 併せて、放送局を含め報道機関は言論の自由を堅持する決意と覚悟が問われていることを自戒せねばならない。


2016年02月11日木曜日

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