社説
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大震災から5年/「共に前へ」の思い 再確認を

 長い闘いになることを覚悟してはいても、この現状をどう評価すればいいのだろう。
 東日本大震災から、きょうで5年。復興の姿はまだ見えない。暮らし、なりわいの基盤を整備する「まちづくり」は道半ば。胸突き八丁の局面にある。正念場を迎えているとの認識を共有したい。
 もう5年、まだ5年。襲いかかる弱気を振り払い、必死の思いで復興に向けた日々を刻む被災地や被災者の受け止めはさまざま。もっとも、記念日的な感慨だけはない。
 復興の進展のばらつきが顕著になってきている。
 特需に恵まれた都市があり、新しい街の一端が姿を現した自治体がある。住宅再建を成し遂げ、事業や仕事が軌道に乗り始めた人がいる。
 課題山積、後れを取る自治体もある。ついのすみかを決めかね、仮設住宅で疲労と失望を深くしている人もいる。復興から取り残されるわびしさが被災弱者をさいなむ。
 被災の態様は千差万別。もともとの環境も異なる。時が解決の糸口になるはずだった。が、復興は想像以上に時間を要し、被災者の癒やしと再出発の道程を狂わせる。
 原発被災地、福島の復興はなお遠い。帰還かなわぬ避難生活が住民の分断化と家族離散の固定化に拍車を掛ける。
 遺族、特に行方不明者のいる遺族に区切りはない。「透明な喪失感」が沈潜し、歳月が寂しさを募らせもする。
 事業の多くは計画通りに運んでいない。用地買収、合意形成の遅れや人手不足が要因とされるが、そもそも内容が適正で、執行への環境整備に手抜かりはなかったのか。
 巨大な防潮堤建造に対する住民の不満がくすぶる地域がある。安全安心が原点と承知しつつ、かさ上げしたまちづくり用地や高台の住宅向け造成地の規模に圧倒される。「新しい町」が見通せぬまま人口流出や高齢化が進む。
 政府などは「創造的復興」や地方創生のモデル事業にと勇ましい。予算の後押しを受け、現地のトレンドを脇に置き一発逆転にも似た発想でハード優先に向かわせた側面もあるのかもしれない。
 ただ、過ぎたるは後々の重荷となるだけでなく、地域再生の遅れにつながり被災者の意欲をもそぎかねない。
 仮設住宅ではコミュニティーの維持、新住区では連帯感育成という難題を抱える。心の復興は基盤の整備と同じ時間軸では測れない。見えにくいからこそ留意が要る。地域活性化は主役を担う住民が元気を取り戻してこそ。暮らしの再建に軸足を移し、再生の起点として人の復興を支える仕組みの充実に努めたい。
 行政は被災者との連携を強化、思いに沿いながら取り組みを丁寧に総括し、過大と過小を見極めて必要な計画の修正を図らねばならない。5年の節目に意味があるとすれば、その好機ということだ。
 未曽有の災害対応で見込み違いは避け難い。検証と見直しを通じて地域の永続性を高める、より効果的で現実的な事業推進に知恵を絞りたい。
 未来を信じて、あらためて「共に前へ」の思いを強固に、あすにつながる、きょうの確かな一歩を重ねていこう。


2016年03月11日金曜日

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