社説

「原発避難いじめ」調査/「水面下」も考慮して対策を

 福島県の東京電力福島第1原発事故で、県内外に避難している児童・生徒が受けていたいじめはこれまで199件。そのうち、東日本大震災や原発事故に関連した事例は13件だった。
 小中高生1万2千人を対象に、文部科学省が2016年12月に行った初めての全国調査で判明した。
 放射能への無理解や被災地への偏見を要因とする、いわゆる「原発避難いじめ」は昨年、各地で次々と明らかになった。その根の深さから見て6年間で13件という結果は、実態をどこまで反映しているのか疑問が残る。
 調査は生徒らの受け入れ校を通じて行った。199件中、129件が16年度にあったいじめで、震災、原発関連は4件。15年度以前の5年間については各校が十分に把握できなかった可能性もある。
 「これが全てという調査は難しい」と松野博一文科相が認めているように、いじめは被害者自らが言い出しにくく表面化しづらい。今回の調査結果も「水面下」の部分を十分考慮した上で、防止対策に生かさねばならない。
 公表された16年度の4件は震災、原発に関わる悪口や、からかいだった。
 転校から間もない15年度以前の9件に悪質な例が目立つ。避難先の小学校に入った児童は「福島に帰れ」と面と向かって言われたという。「放射能が付くから近づくな」と仲間外れにされた児童もいた。ある中学生は小学生のころ「おまえらのせいで原発が爆発した」と、中傷を浴びた。
 一連の「原発避難いじめ」の発端となった横浜市の中学生の事例もこの9件に含まれる。小学生のころ名前を「菌」付けで呼ばれるいじめに遭い、さらに遊興費を負担させられ、不登校になった。
 全てに共通しているのは、放射能被害についての誤った認識、被災者に対する排除意識が色濃くあることだ。親や教師ら周りの大人の言動が影響しているとみられている。
 学校側の責任も重い。横浜のいじめでは、学校が実態を知っていながら、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」とみなさず対応しなかった。救いを求める声に耳を傾けず、結果的に子どもの苦痛を深刻化させてしまった。
 横浜市教委が3月末まとめた再発防止検討委の報告書では放射線など被災地理解の教育推進や、カウンセリング技術の研修といった基本対策を打ち出している。
 保護者との関係構築、学校以外の機関との連携にも力を入れる方針で、学校単独でなく地域で見守る態勢を築くという。今回の教訓を機に「原発避難いじめ」防止のモデルになってほしい。
 古里に帰れず不安を抱えたまま学校生活を送る子どもたちは、震災6年を経ても減ることはない。いじめへの感度を最大限上げていかねばならない。


2017年04月13日木曜日


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