社説

人づくり革命/政権のメッセージ伝わらぬ

 国の未来を託す人材を育てようという新政策が、こんな生煮えの計画でいいのか。不安を禁じ得ない。
 政府が閣議決定した政策パッケージ「人づくり革命」のことだ。衆院選で安倍晋三首相が掲げた「教育・保育の無償化」を柱としている。
 直面する少子化は喫緊の課題である。若年世代への集中投資戦略は遅すぎたぐらい。問題は無償化という手法が少子化克服に向け、最上位の解決策なのかどうかである。
 3〜5歳児の幼児教育・保育は、原則として全世帯が無償化の対象。0〜2歳児保育は当面、低所得者世帯に絞る。大学などの高等教育も経済的事情で就学が困難な学生を支援。給付型奨学金で生活費も賄えるよう措置を講じる。
 基本線は維持しながらも、選挙後に「あれもこれも」とメニューが積み上がり、制度設計まで行き着かなかった案件は多い。項目別の必要額も示せずに見切り発車してしまった感が拭えない。
 子育て世帯の底上げを図る施策として形にまとめきれなかったのは選挙向けの急ごしらえの政策だったからではないか。全体として明確なメッセージが響いてこない。
 政府は世論に押され、認可外施設に通う子どもの支援を決めたが、詳細は来年に先送り。保護者のニーズが多い「延長保育」「一時預かり」を含めるのかどうかも不透明だ。公明党の要求で盛り込まれた私立高校の無償化は、まず財源確保を目指すとした。
 予算総額は2019年秋の消費税増税の増収分をベースに、企業にも拠出金を求め2兆円。その枠内では収まりがつかなくなっている。財源不足は明らかだ。
 認可保育所などは既に所得に応じた料金体系だ。一律無償化になったら高所得世帯ほど無償化の恩恵を受ける矛盾が指摘されていたが、政府は全く手を加えなかった。
 ばらまきが過ぎれば格差が拡大する恐れもある。本当に支援が必要なのは誰なのか。腰を落ち着けて国民の側から考えや要望を聞く時間が必要だったのではないか。
 政府はいま一度、費用対効果と事業の優先順位をしっかり吟味し直すべきだろう。
 優先度では、約2万6千人いる待機児童対策や保育士の処遇改善を求める声があり、政府はセットで取り組む。
 20年度までに32万人の受け皿整備をする方針だが、今年6月策定の計画を前倒ししただけ。無償化が決まれば利用希望者の増加は必至だ。
 月約3千円増にとどまった保育士給与と共に再度見直し、子育て世帯の不安に応える必要がある。
 教育や人づくりは未来への先行投資だ。性急に成果は求められない。であればこそ、確かな土台を固めておかねばなるまい。まず安心して子どもを産み育てられる社会をどう築くか。その議論をなおざりにしてはならない。


2017年12月12日火曜日


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