社説

高齢者施策見直し/多様さに対応 きめ細かに

 中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の見直し案が近く閣議決定され、政府は新たな施策・制度の設計に着手する。
 「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」との見解を初めて明示。公的年金の受給開始時期を70歳を超えても選べるようにし、就労の促進も打ち出した。
 高齢であっても健康で働ける人は「支えられる側」から「支える側」へ回ってもらおうとの考えらしい。元気で意欲ある高齢者を後押しし、社会の活力につなげることは重要なことだ。
 だが、そこには、少子高齢化が進む中で労働力不足を補い、社会保障の給付減を図りたい政府の思惑ものぞく。
 何よりも「一律65歳」見直しには、高齢者とみなす年齢の引き上げに向けた機運の醸成を図ろうとの意図がうかがえる。だが、労働力や社会の支え手を増やすというだけの視点に立った施策展開では、「高齢弱者」を切り捨てることにつながりかねない。
 高齢者の所得や健康状態は個人差が大きく、意欲や希望もさまざま。それこそ多様だ。その多様さに対応し各自の生活を支える、きめ細かな施策・制度づくりが不可欠だ。
 現在、公的年金の受給開始は原則65歳で、本人が申し出れば60〜70歳の間で月単位で選ぶことができる。開始を65歳より遅らせると毎月の受給額が増える仕組みだ。
 政府はこの制度を70歳以降にも拡大し、メリットを高めるために、給付額をさらに上積みする考えだ。
 だが年金や雇用に関する考え方は人によって異なる。「生涯現役」で働きたい人もいれば、早めに退き自分の時間を大切にしたい人もいよう。
 受給開始時期の選択肢が単に広がるだけなら、歓迎したい。だが、この措置を、受給開始年齢の原則65歳をさらに引き上げるための「誘い水」にしようというなら論外だ。そうなれば、早めのリタイアなど望めなくなるからだ。
 大綱は、ハローワークに専用窓口を設け再就職を促し、起業も後押しするとうたう。
 現行法は、企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけている。だが65歳以上の継続雇用となると、人件費の増加や若年層雇用に及ぶ影響などから、抵抗感を持つ企業が少なくないとされる。
 働く場の確保に向け、年齢や能力に応じた勤務形態を工夫するなど、官民が知恵を出し合うことが必要だ。
 健康的に暮らせる寿命は男性で約71歳、女性で74歳余にとどまる。社会の支え手を続けるにしろ、そうでないにしろ、健康寿命を延ばす心身のケアや介護予防策が要る。一方で、身近な地域での介護サービスの充実が求められる。
 高齢者の置かれた多様な状況とニーズに、どう柔軟に対応するか。その視点が施策・制度づくりには欠かせない。


2018年02月10日土曜日


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