社説

司法取引6月から/冤罪防止の対策が不可欠だ

 容疑者や被告が共犯者らの「他人の犯罪事実」を捜査機関に提供すれば、その引き換えに「自分の犯罪」が免責される。そんな「司法取引」が6月1日から、日本で初めて導入される。
 自分の罪を軽くするため、無実の他人を巻き込むことはないのか。捜査する側は虚偽の供述をどのように防ぐのか。冤罪(えんざい)につながりかねないだけに、対策を徹底し慎重な運用が求められる。
 司法取引は、2016年5月に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれた。利益誘導の取り調べは従来、原則禁じられてきたことから、犯罪捜査の在り方が今後、大きく変わる可能性がある。
 改正法では、逮捕された容疑者や起訴された被告が取引材料として、捜査機関に他人の犯罪について供述や証拠提出などの協力をすれば、見返りを約束する。恩典として起訴の見送りや取り消し、より軽い罪での起訴、より軽い求刑などがある。
 この制度は暴力団やテロなどの組織犯罪で、末端の容疑者などから背後の首謀者などに迫り、全容解明に至る手法として有用だと説明されている。一方で、誤った見込み捜査や密室での強引な取り調べがなされた場合、どんな「取引」が行われるのか、危うさもはらむ。
 改正法は当初、司法取引の対象となる犯罪は汚職や組織的な詐欺、薬物・銃器関連などに限定していた。それが3月に閣議決定した政令で、独占禁止法違反や金融商品取引法違反、破産法違反、商標法違反など幅広い経済犯罪が加わった。
 経済活動に関係する多くの事案が対象となり、企業が萎縮するとの指摘も出ている。制度のむやみな乱用は避けるべきだろう。
 司法取引は欧米では歴史のある制度だが、日本の場合、米国などのように自分の犯罪を認めて有利になる仕組みはない。他人の犯罪について協力するのが特徴であるだけに、いかに冤罪を防止するのかが最大の課題だ。
 制度では、虚偽の供述に懲役5年以下の罰則を設けた。司法取引の合意には弁護人の同意も必要としている。ただし、立ち会うのは容疑者や被告の弁護人である。容疑者らの利益と冤罪を生む危険をどう判断するのか、はなはだ疑問が残る。
 仙台弁護士会は制度の法制化について「虚偽の供述を誘引する恐れがあり、かえって新たな冤罪を生み出す危険性が高い」とする決議を表明し反対してきた。
 そもそも、刑訴法改定などの刑事司法改革は、厚生労働省の元局長が無罪となった文書偽造事件などを受け、捜査の適正化や冤罪の防止を図るのが狙いだった。
 その趣旨を踏まえるなら、司法取引の運用に当たっては、冤罪防止のさらなる対策が必要なのではないか。


2018年04月13日金曜日


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