東北リコーでは、災害時の対策や震災後の復旧対応を学んだ

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震災では企業活動の停止によって経済がまひし、物資が不足して市民生活にも大きな影響を及ぼしました。そこで関心が高まったのがBCP（事業継続計画）。災害などの緊急事態が発生したときでも事業を中断させない、または速やかに復旧できるよう備える計画です。ツアーでは震災前からBCPを策定していた東北リコー（宮城県柴田町）を訪ねました。
総務室の鈴木薫さんから「東日本大震災に遭遇して～実体験から学んだこと」と題してお話いただきました。鈴木さんは、被害が想定を大きく上回った一方、BCPを基にして早期復旧できた経緯を説明し、「事前の訓練や想定が役立つのは一部。想定外の問題を解く力が必要だが、だからこそ日常の演習が重要」と強調していました。

津波被害を受けた農地ではイチゴ生産団地を造り、復興への足掛かりにしている

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参加者は宮城県亘理町の「浜寿し」で昼食をいただきました。同店は津波の被害に遭って全壊しましたが、全国からの支援を受けて今年4月に移転再開。12月までは名物はらこ飯の旬で、ツアー当日も多くのお客様でにぎわっていました。
その後、沿岸部の被災状況を視察。同町であられづくりを手掛ける「みやぎのあられ」専務の石田亮平さんがガイドを務めてくださいました。原発事故の風評被害で地元の魚が売れず、漁師はがれき撤去などの仕事で日々を過ごしていることや、特産のイチゴ産業の復興に向けて、町による「いちご団地」の造成が進んでいることをお話いただきました。

水耕栽培の仕組みを見学し、農業再生への展望や課題を聞いた

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名取市では、津波による塩害農地に建設された野菜工場を見学しました。被災した農家の瀬戸誠一さんらが農業法人さんいちファームをつくり、運営しています。
同社は同市植松で津波を被った水田を借り受け、ハウス3棟を建てました。栽培面積は計6000平方メートル。地植えをしないため、塩害農地でもすぐに生産を開始できる水耕栽培という栽培方法により、ホウレンソウやレタス、ハーブなどの葉物野菜を中心に生産しています。水温を一定に保つ設備をそろえ、従業員を雇って徹底した管理を行っています。
瀬戸さんは元会社員。兼業農家だったそうです。もちろん水耕栽培は初めての経験です。資金繰りの難しさや売り先確保の苦労を越えて徐々に支援者を増やし、売り上げを伸ばしています。「安定した収入を得られる仕組みを作り、農業の担い手となる後継者を育てたい」と張り切っていました。

荒川市議からは閖上地区の被害状況や復興の様子などを聞いた。現地再建か、内陸移転かで被災住民は揺れている（名取市の日和山）

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名取市議の荒川洋平さんに、津波で大きな被害を受けた同市閖上地区を案内していただきました。同地区は約7100人が住んでいましたが、震災で750人以上が犠牲になりました。同地区出身の荒川さんも母親と弟を亡くし、復興に向けて活動しています。
同市は区画整理による「現地再建」を目指していますが、賛同する住民以外に内陸部での再建や移転を希望する住民もおり、合意形成が難しくなっています。また、被災した同市小塚原地区など区画整理と集団移転の対象から外れている地域もあり、住民が不安を募らせていることも伺いました。
荒川さんは「閖上は今後の街づくりについて住民の意見が割れ、難しい問題を抱えている。地元を離れる若者が後を絶たないが、若い世代に戻ってきてもらえるよう努力したい」と話していました。