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近未来技術の実験可能に 政府、特区法改正案を閣議決定

 政府は10日、国家戦略特区で自動運転や小型無人機ドローンといった「近未来技術」の実験を少ない制約で可能にする制度創設を柱とした特区法改正案を閣議決定した。人手不足に対応し、働き手となる外国人の受け入れも一定の条件の下で拡大する。
 今国会に提出して早期の成立を目指す。法改正後、現在指定されている特区や今後追加される特区がそれぞれ事業計画を策定し、政府の認定を受ければ新たな規制緩和策を活用できる。
 技術実験の促進を狙う新制度は「サンドボックス制度」と呼ばれる。規制を緩和したり関連手続きを省略したりして「第4次産業革命」の実現に向け、環境を整える。


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2017年03月10日金曜日


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