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震災いじめ、初の全国調査 件数や学校の対応把握へ

 東電福島第1原発事故で避難した児童生徒へのいじめが相次いでいる問題で、文科省が、実態把握へ向け初の全国的な状況調査に乗り出すことが10日、分かった。松野文科相が同日の記者会見で表明。件数や学校の対応などを調べる。松野氏は「偏見や差別に基づくいじめの防止に努めたい」と強調した。
 昨年11月、福島県から横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けていたことが表面化し、その後、各地で同様の事案が発覚。政府は今年2月、避難した子どものいじめ防止を明記した福島復興再生特別措置法の改正案を閣議決定しており、今回の調査も含めて対応を明確にし、被害の拡大を防ぎたい考えだ。


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2017年03月10日金曜日


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