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<プレミアム商品券>車検やガス代に使用多数

 地方創生の一環で新たな消費を呼び起こそうと各地で発行された「プレミアム付き商品券」について、交付金を支出した国の想定とは異なり、車検代やガス使用料といった普段の支払いに充てられたケースが多数あったことが15日、会計検査院の調べで分かった。
 調査は2014、15年度に国が計917億円を交付した21道府県と388市区町村が対象。検査院は制度を設計した内閣府に対し、事業の効果を検証し、今後、同種の事業を行う場合は適切に対応するよう求めた。
 検査院は調査対象の自治体の中から6県と242市区町村を抽出し、店舗への聞き取り調査を要請した。


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2017年03月15日水曜日


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