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元非常勤職員が無許可で民泊営業 大阪市長、刑事告発の方針

 大阪市の元非常勤嘱託職員の男性2人が経営する会社が、マンションの空き部屋などを宿泊施設として活用する「民泊」を旅館業法に違反して無許可で営んでいたことが分かり、市は15日までに、営業を中止するよう指導した。吉村洋文市長は同日、ツイッターで刑事告発する方針を示した。
 市によると、2人は30代。民間から採用され、1人は2012年2月から約3年間、もう1人は同年3月から約1年間、特別職として勤務。橋下徹前市長が進める人事制度改革に携わった。
 大阪市内で民泊を営むには、旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区を活用した制度に基づき市の認定を受ける必要がある。


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2017年03月15日水曜日


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