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離島保全へ土地買い取り、政府案 基本方針、自民了承

 政府は16日、国境に近い離島の保全に向けた基本方針の案を自民党の領土に関する特命委員会などの合同会議に提示し、了承された。外国船の不法入国防止など、活動拠点として機能強化するため、土地の買い取りを進めるのが柱。住民の人口増や経済活動に関する目標値も盛り込んだ。
 4月1日施行の「有人離島保全に関する特別措置法」に基づき、同月中に正式決定する。
 方針案は「近隣諸国の海洋進出が活発化している」とし、領海を守る活動拠点として離島を維持する必要性を明記した。国の行政機関の設置や港湾整備に向け、土地の購入、借り上げを進める。防衛施設周辺の土地所有者の把握も努める。


2017年03月16日木曜日


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