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公明「共謀罪」了承 21日にも閣議決定

 公明党は16日の中央幹事会で、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を了承し、党内手続きを終えた。自民党は既に了承しており、17日に開かれる与党政策責任者会議で与党の審査は終了。21日に閣議決定される見通し。
 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は16日の記者会見で「(犯罪成立に)客観的な行為を要求したことで歯止めがかかった。罪数も縮減できた。国民の理解は得られる」と述べた。
 改正案は「共謀罪」の適用対象を「組織的犯罪集団」と規定し、現場の下見や資金調達など犯罪の「準備行為」があった場合に処罰される。


2017年03月16日木曜日


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