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北朝鮮追及の決議案提出 人権理事会に日本とEU

 【ジュネーブ共同】日本と欧州連合(EU)は16日、北朝鮮による外国人拉致など人権侵害の本格的な責任追及に向け、国際刑事法の専門家任命などの措置を盛り込んだ決議案を国連人権理事会に提出した。
 国連外交筋によると、早ければ23日にも採決にかけられる見通し。日本は全会一致での採択を目指すが、中国とロシアが反対の意向を示している。
 決議案は、北朝鮮の人権侵害について国際刑事裁判所(ICC)や国際法廷での訴追を視野に、証拠などの情報収集のため国連人権高等弁務官事務所がソウルに設置した事務所などの強化を要請した。


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2017年03月16日木曜日


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