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原発事故、国と東電に賠償責任 避難者集団訴訟で初判決

福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の賠償責任が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら=17日午後

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、「巨大津波の予見が可能で、事故は防げた」と判断、双方に賠償責任を認め計3855万円の支払いを命じた。
 全国で約30件ある集団訴訟で初の判決。
 原道子裁判長は、政府が02年、「日本海溝沿いで津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、巨大津波の予見は可能だったと指摘。東電が対策を取っていれば事故は発生しなかったとした。
 国は、対策を取らせるべきだったのに怠ったと指摘した。


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2017年03月17日金曜日


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