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柏崎刈羽19年から稼働想定 東電、21年までに順次4基

 東京電力ホールディングスが検討中の収支見通しで、柏崎刈羽原発(新潟県)について、2019年4月から21年5月にかけて4基を順次再稼働させるスケジュールを想定していることが21日、分かった。早ければ月内に政府に申請する経営再建計画「新々総合特別事業計画」に盛り込む。
 廃炉など福島第1原発事故の対応費用は約22兆円と試算されており、原発再稼働を収支改善につなげたい考え。ただ、新潟県の米山隆一知事は再稼働議論の前提となる事故の検証には「数年かかる」との考えを示している。再稼働への反対論も根強く、東電の想定通りに再稼働を進めるのは難しい情勢だ。


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2017年04月21日金曜日


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