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東電に廃炉費積み立て義務 改正原子力賠償機構法が成立

改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を賛成多数で可決した参院本会議=10日午前

 東京電力ホールディングスに対し、福島第1原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には8兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。
 積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、資金計画を策定した上で経産相の承認を受ける。
 東電が廃炉の費用を出し惜しむことがないよう、経産省や機構が立ち入り検査を実施することを可能にして、監督権限を強化した。


2017年05月10日水曜日


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