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政府が領有正当性で新たに資料 竹島、尖閣で報告書

 政府は12日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料約670点を盛り込んだ報告書を作成し、公表した。内閣官房のホームページに資料の一部を掲載した。松本純領土問題担当相は記者会見で「日本の主張を改めて裏付けるものだ。客観的な証拠を内外に丁寧に発信する」と強調した。
 資料は竹島関係が約340点。1951年にサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本領としないよう求めた韓国の主張を否定した米政府高官書簡などを集めた。
 尖閣諸島関係は約330点あり、1744年に当時の清朝が領域として認識していなかったことを示す官製地図などを盛り込んだ。


2017年05月12日金曜日


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