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共謀罪、衆院採決にらみ攻防激化 自公維が修正案、民進も対案説明

 自民、公明両党と日本維新の会の3党は12日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の一部修正案について趣旨説明を行った。一方、廃案を求めている民進党も対案を説明。3党は今国会成立を期し、18日に衆院本会議の採決を強行する構えだが、民進など野党は対決姿勢を強めており、攻防は一段と激しさを増している。
 法務委で維新の松浪健太氏は「これまでの議論を踏まえ、3党で真摯な協議を重ね、修正案を提出した」と強調。民進党の逢坂誠二氏は「断じて賛成できない。直ちに廃案とすべきだ」と述べた。


2017年05月12日金曜日


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