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日ロ官民調査30日にも着手 北方領土の共同経済活動

 日ロ両政府は、北方四島での共同経済活動の実現に向け、両国の政府と経済界の関係者で構成する50〜60人程度の官民調査団を今月30日にも現地派遣する方針を固めた。北方領土を5日間程度の日程で視察し、具体的事業の絞り込みを目指す。複数の日ロ外交筋が12日、明らかにした。
 ロシアと協力して地域振興に取り組み、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげるのが狙い。領有権を主張する日ロ双方が、法的立場を害さない形でどのような事業が可能かを探る。


2017年05月12日金曜日


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