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自民、重要文書の保存要請 森友問題踏まえ府省庁に

 自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)が全ての府省庁に対し、重要政策に関する行政文書を当面廃棄せず、保存を徹底するよう文書で要請していたことが14日分かった。学校法人「森友学園」への国有地売却で近畿財務局と学園側の交渉記録が廃棄されていた問題などを踏まえ、政府に適正な公文書管理を徹底させる狙い。党関係者が明らかにした。
 公文書管理を巡っては、森友学園側との交渉記録のほか、防衛省が一時「廃棄済み」としていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報も保存期間が「1年未満」とされた。


2017年05月14日日曜日


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