全国・海外のニュース

衆院新区割り、7月施行 改正公選法成立へ

 政府は16日午後、衆院の小選挙区定数を6県で各1減し、6県を含む19都道府県の97選挙区で区割りを見直す公選法改正案を国会に提出した。6月18日が会期末の今国会中に成立する見通し。新しい区割りは改正法の公布後、周知期間の1カ月を経て7月に施行される方向だ。これ以降に公示される衆院総選挙から適用される。
 施行されれば、小選挙区の定数が295から289に、比例代表は180から176に減り、計465は戦後最少の議席数となる。最高裁が「違憲状態」と判断した14年衆院選の2・13倍を今後3年にわたって下回るとみられる。


2017年05月16日火曜日


先頭に戻る