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改正道路運送車両法が成立 燃費不正車への生産停止処分が柱

 自動車メーカーが燃費データを虚偽申告した車種に対する生産停止処分を柱とする改正道路運送車両法が19日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。不正を行ったメーカーに対する罰金を現行の最大30万円から2億円に引き上げるほか、経営者ら個人に懲役刑を科せるようにした。
 三菱自動車やスズキによる燃費不正問題の再発防止が狙い。改正法は近く公布され、生産停止処分は公布日に、罰則強化は公布から20日後に施行される。
 改正法によると、燃費データ改ざんなど不正が発覚した場合、車の量産に必要な国の認証「型式指定」を取り消し、問題があった車は生産できなくなる。


2017年05月19日金曜日


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