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地域支援機構、活動3年延長へ 地銀の企業再生力強化

 金融庁が政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」の活動期間を3年延長する方針を固めたことが13日、分かった。延長によって2021年3月末までに支援を決定し、26年3月末に解散することになる。地方銀行の企業再生能力の強化にも積極的に取り組む。
 地域支援機構は地銀と連携し、地域の中核となる企業の再生を手掛けてきたが、金融庁は地域経済の回復が十分に進んでおらず、支援が引き続き必要だと判断した。
 安倍政権は地域支援機構などによる地方への投資を強化すると打ち出し、20年度までに2千社程度の支援を目指すとしている


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2017年09月13日水曜日


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