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NY市、石油大手5社を提訴 「温暖化対策費支払え」

 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市は10日、石油メジャー5社が化石燃料を大量に製造・販売して地球温暖化を進め、市に被害を与えているとして、5社に市の温暖化対策費の肩代わりを求め、ニューヨークの連邦地裁に提訴したと発表した。
 同市の年金基金による化石燃料関連企業への50億ドル(約5570億円)規模の投資も5年以内に打ち切ると明らかにした。トランプ政権は温暖化被害に背を向けているが、同市をはじめ自治体レベルでは温暖化防止の取り組みが加速している。
 訴えられたのはBP、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェルの5社。


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2018年01月11日木曜日


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