広告掲載基準

広告掲載基準

日本新聞協会制定

新聞広告掲載基準

(平成3年3月20日一部改正)

「新聞広告倫理綱領」の趣旨にもとづき,「新聞広告掲載基準」を次のとおり定める。
 以下に該当する広告は掲載しない。

  1. 責任の所在が不明確なもの。
  2. 内容が不明確なもの。
  3. 虚偽または誤認されるおそれがあるもの。
    誤認されるおそれがあるものとは,つぎのようなものをいう。
    1. (1) 編集記事とまぎらわしい体裁・表現で,広告であることが不明確なもの。
    2. (2) 統計,文献,専門用語などを引用して,実際のものより優位または有利であるような表現のもの。
    3. (3) 社会的に認められていない許認可,保証,賞または資格などを使用して権威づけようとするもの。
    4. (4) 取引などに関し,表示すべき事項を明記しないで,実際の条件よりも優位または有利であるような表現のもの。
  4. 比較または優位性を表現する場合,その条件の明示,および確実な事実の裏付けがないもの。
  5. 事実でないのに新聞社が広告主を支持,またはその商品やサービスなどを推奨,あるいは保証しているかのような表現のもの。
  6. 投機,射幸心を著しくあおる表現のもの。
  7. 社会秩序を乱す次のような表現のもの。
    1. (1) 暴力,とばく,麻薬,売春などの行為を肯定,美化したもの。
    2. (2) 醜悪,残虐,猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
    3. (3) 性に関する表現で露骨,わいせつなもの。
    4. (4) その他風紀を乱したり,犯罪を誘発するおそれがあるもの。
  8. 債権取り立て,示談引き受けなどをうたったもの。
  9. 非科学的または迷信に類するもので,読者を迷わせたり,不安を与えるおそれがあるもの。
  10. 名誉毀損,プライバシーの侵害,信用棄損,業務妨害となるおそれがある表現のもの。
  11. 氏名,写真,談話および商標,著作物などを無断で使用したもの。
  12. 皇室,王室,元首および内外の国旗などの尊厳を傷つけるおそれがあるもの。
  13. アマチュアスポーツに関する規定に反し,競技者または役員の氏名,写真などを利用したもの。
  14. オリンピックや国際的な博覧会・大会などのマーク,標語,呼称などを無断で使用したもの。
  15. 詐欺的なもの,または,いわゆる不良商法とみなされるもの。
  16. 代理店募集,副業,内職,会員募集などで,その目的,内容が不明確なもの。
  17. 通信販売で連絡先,商品名,内容,価格,送料,数量,引渡し,支払方法および返品条件などが不明確なもの。
  18. 通信教育,講習会,塾または学校類似の名称をもちいたもので,その実体,内容,施設が不明確なもの。
  19. 謝罪,釈明などの広告で広告主の掲載依頼書(または承諾書)の添付のないもの。
  20. 解雇広告で次の項目に該当するもの。
    1. (1) 解雇証明書の添付のないもの。
    2. (2) 解雇理由を記述したもの。
    3. (3) 被解雇者の写真を使用したり,住所などを記載したもの。
  21. 以上のほか,日本新聞協会の会員新聞社がそれぞれ不適当と認めたもの。

以 上

◎ お申し込みの広告は,新聞広告倫理綱領にのっとり,当社の広告掲載基準により掲載いたします。

◎ 係争中,または将来係争に発展する可能性がある広告は,掲載できません。ただし,客観的な事実にとどまり相手を中傷・誹謗していない広告は,当社の判断で掲載することがあります。

◎ 広告文の用語は,現在小・中学校で採用している常用漢字,現代かなづかいをお使いください。