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復興の土台着々　被災３県知事、現状と課題語る

　達増拓也岩手、村井嘉浩宮城、佐藤雄平福島の３県知事は、東日本大震災発生から２年の節目を前に、河北新報社などのインタビューに答えた。復興に向けた土台づくりに一定の手応えを語る一方、課題として社会基盤の復旧や、住宅再建に向けた人手と資材の不足を挙げた。福島第１原発事故の影響が続く福島の佐藤知事は、避難者の帰還支援を急ぐ考えを示した。
　復興の現状に対し、達増知事は「専門的な人材の不足や財源確保、用地取得の手続きの簡素化が課題」と指摘した。村井知事は「県震災復興計画通りに進むが、合格点はもらえない。スピードが重要だ」と復興の加速に意欲を見せた。原発事故対応に追われる佐藤知事は「福島復興再生特別措置法の成立など新生福島をつくる土台ができた」と２年を振り返った。
　３県の被災市町村で深刻化する人口流出について、村井知事は「被災者が働く場所を求めて地元を離れている。雇用確保を最優先に取り組む」と述べ、企業誘致を含む雇用の確保を最優先施策に掲げた。
　達増知事は、昨年１０〜１２月の沿岸市町村の人口動態で３カ月連続で社会増になったことを踏まえ「流出には歯止めがかかった。地場企業の回復と企業誘致で流れを確かなものにする」と語った。
　福島県内では１５万人以上の避難が続いている。佐藤知事は「帰還に向けて生活再建や雇用創出、教育と医療の再生に不退転の決意で取り組む」と意気込みを語った。
　地域再生に向け、佐藤知事は「事故の風化を防ぐため福島の現状をさまざまな形で発信する」と訴えた。達増知事は復興の象徴に国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を挙げ「岩手にとって『開国』と言えるほどの国際化になる」と話した。村井知事は「仙台空港の民営化や宮城野原公園総合運動場（仙台市）一帯の広域防災拠点化が柱になる」と語った。

2013年03月10日日曜日

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