<原発事故>自主避難者へ市営住宅提供

 福島県が東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅無償提供を来年3月に打ち切る方針を示している問題で、山形県米沢市の中川勝市長は28日の定例記者会見で、市独自の支援策として市営住宅を無償提供する方針を明らかにした。
 米沢市は、経済的に困窮している避難者世帯を中心に、市営住宅25戸の提供を検討している。中川市長は「市営住宅に現在入居している市民との関係もあり、入居条件はこれから具体的に詰めていきたい」と話した。
 中川市長は30日、福島県を訪れ、住宅無償提供の延長検討を求める予定。
 米沢市には、福島県から10日時点で660人が避難している。
 自主避難者への支援を巡っては、山形県が県職員公舎約50戸を無償提供する方針、山形市が市営住宅に入居できる有資格者に避難者を加える方針をそれぞれ示している。


2016年11月29日火曜日


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