<だぁすこ沿岸店移動販売>農家と客が共存共栄

「母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店」の移動販売。野菜や総菜など多彩な商品が並び、入居者が買い物を楽しむ=岩手県大槌町の赤浜第3仮設住宅

 震災はCSR(企業の社会的責任)に新たな視座をもたらした。主役は自らの社会的存在に覚醒した企業。地域や消費者との共存を探る姿があった。(「被災地と企業」取材班)

◎トモノミクス 被災地と企業[28]第5部 一隅(5完)とどける

 待ちわびた木曜日。仮設住宅の談話室に財布を持った入居者が集まる。茶を飲み、世間話をしていると、軽トラックがやって来た。
 小雨降る2月下旬。岩手県大槌町赤浜地区の赤浜第3仮設住宅に、即席の市が立った。いわて花巻農協の直売所「母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店」(大槌町)が運営する移動販売だ。
 大根、シイタケ、ホウレンソウなど地場野菜、米、卵、総菜、菓子、調味料。
 「近くに店がないからね。食材が買える移動販売は本当に助かる」。夫(86)と50代の次女と暮らす岡谷康美さん(82)はこの日、おでんの具など約1500円分の買い物を楽しんだ。
 東日本大震災で同地区は津波にのまれた。数軒あった商店は全て流され、1軒も再開していない。車がない岡谷さんら高齢者にとって、移動販売は大切なインフラであり、生命線だ。

 直売所と食堂を併設した「だぁすこ沿岸店」は2016年1月にオープンした。移動販売に取り組み、仮設住宅や災害公営住宅など毎週計20カ所を回る。
 価格は直売所と同じ。人件費と車の燃料代は持ち出し。店長の藤原吉秀さん(55)は「採算は厳しいが、待っている人がいる限り続けたい」と言う。
 農協は営利企業ではない。それでも経営体である以上、一定の収益を上げる必要がある。ビジネスとCSR(企業の社会的責任)のはざまで、移動販売の継続を模索する。
 震災後、被災地には慈善を超えた共存共栄の仕組みが自然と生まれた。
 だぁすこ沿岸店ができる前、買い物難民を救ったのは地元の農家だった。同店産直部会長の佐々木良子さん(57)ら10人は11年7月、ミニ直売所「結(ゆい)ゆい」を開き、移動販売を始めた。
 「生産者にとっては売り場が消えた。野菜を仮設住宅に届ければ収入になり、被災者は買い物ができる」と佐々木さん。町の緊急雇用事業で雇われた被災者が軽トラックで届け、販売した。得意先は徐々に増えた。扱わない商品の注文も引き受け、翌週に手渡した。
 当時から移動販売に携わる同店パートの佐藤祐子さん(61)は「お得意さんの顔が見えないと元気かどうか気になる。住民に必要とされている仕事だ」と使命感を抱く。

 人口減と過疎化で買い物難民は増え、移動販売のビジネスモデルは進化する。
 徳島市に拠点を置き、全国展開する移動スーパー「とくし丸」の場合、東北を含む各地のスーパーと提携し、個人事業主の「販売パートナー」が商品を軽トラックで売り歩く販売代行の仕組みを構築した。同社は全体のプロデューサー役を務め、成長を続けている。
 巨大な経済循環の末端にある庶民の日常。そこに一隅を照らす商いがある。買い手と売り手が得るささやかな幸福。CSRの原点が、そこにある。

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 企業の社会的責任(CSR)。21世紀、世界の企業に浸透し始めた概念だ。東日本大震災後、東北の被災地には無数の企業が足を踏み入れ、試行錯誤を重ねた。艱難(かんなん)の地へ、生活の糧を、癒やしを、希望を。企業を突き動かした衝動は何だったのだろう。あれから間もなく6年。CSRを足掛かりに、あの日に返って経済社会を展望する。見えてくる明日を、私たちは「トモノミクス」と呼ぶ。


2017年03月20日月曜日


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