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<女川再稼働>知事「立地自治体の判断で十分」

 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の半径30キロ圏の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町と、東北電が締結した原子力安全協定に立地自治体並みの権限が盛り込まれなかったことをめぐり、村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で「(再稼働に必要な地元同意は)立地自治体の判断で十分だと思う」と述べ、従来の考えを繰り返した。
 原発から30キロ圏は東京電力福島第1原発事故後、重大事故に備える防災重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」に含まれた。
 地元同意の範囲について村井知事は「線引きにUPZ圏も含めると、外側に際限なく広がっていく。原発に一番近い立地自治体は最も危機感を持つ。その意見を聞けば周囲の考えも十分反映できる」と説明した。
 女川原発の再稼働の是非については「まったくの白紙」と強調。「まずは国が再稼働させる原発に女川を位置付けるかどうか。地元で同意するかどうかは、有識者検討会の結果を見ながら石巻市や女川町と調整して判断するが、その段階に至っていない」と語った。


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2015年04月28日火曜日

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