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廃炉研究拠点、地元負担も 現地本部長が示唆

 東京電力福島第1原発の廃炉などの国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積する「イノベーション・コースト構想」の財源について、内閣府原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長は14日、「国が一から十まで全て請け負い、運営も全部やるというわけではない」と述べ、地元や民間に負担を求める可能性に言及した。
 福島市であった構想推進会議後、報道陣の質問に答えた。高木氏は「(事業の)実施主体を整理した後に予算の問題が出てくる」と述べた上で、「構想は国と県、市町村が一緒に作っている。民間が加わるような事業もある」と指摘した。
 復興庁が12日に発表した集中復興期間後の復興事業の基本方針では、イノベーション・コースト構想の財源の裏付けが示されなかった。内堀雅雄知事は会議で「構想は原発事故で失われた浜通りの産業基盤の復旧や雇用の創出に直結する。廃炉のためのロボット技術の確立にもつながるので、国がしっかりと全額負担すべきだ」と強く求めた。
 高木氏は会議の席上、来年3月に国際原子力機関(IAEA)や国内外の原子力関係の技術者を県内に招き、廃炉作業の進展状況や福島の復興をアピールする国際フォーラムを開催する計画を明らかにした。


2015年05月15日金曜日

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