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<南三陸防災庁舎>県有化「賛成」6割

県有化の可否が議論されている南三陸町防災対策庁舎。周辺では復興まちづくりに向けかさ上げ工事が進む

 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町防災対策庁舎の保存の是非をめぐり、南三陸町は25日、震災から20年間、県有化する可否を町民に問うパブリックコメント(意見公募)の結果を発表した。「賛成」が約60%を占め、「反対」(35%)を上回った。町が6月中に決定する県有化受け入れの判断に大きく影響しそうだ。
 意見公募は全約4700世帯を対象に4〜5月に実施。回答率は約14%。寄せられた意見664件のうち、提出要件を満たしたのは588件。そのうち賛成意見が350件(59.5%)、反対が206件(35.0%)、その他が32件(5.4%)だった。
 町によると、賛成意見は「次世代に震災の教訓を残したい」と遺構の必要性を指摘。反対は「(震災を思い出すので)見たくない」という内容だった。その他には「町長に一任したい」とする意見もあった。
 佐藤仁町長は同日の定例記者会見で「町民の意見を真摯(しんし)に受け止め、議会の議論も踏まえ対応方針を決めたい」と述べた。賛成が過半数を占めた結果について、「(2013年に解体された気仙沼市の)第18共徳丸の保存には住民の約70%が反対した。4年という時間や町の財政負担がないことが影響したのではないか」と話した。
 町防災対策庁舎をめぐっては、佐藤町長は13年9月、財政上の理由などで保存を断念し、解体撤去を表明。県震災遺構有識者会議の「保存する価値がある」との結論を踏まえ、村井嘉浩宮城県知事はことし1月、31年までの県有化を町に提案した。
 町は来月1日、パブリックコメントに寄せられた意見を町ホームページ(HP)上に掲載する予定。


2015年05月26日火曜日

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