福島のニュース
  • 記事を印刷

<避難解除>楢葉は「お盆前」政府方針

 政府の原子力災害現地対策本部は17日、福島第1原発事故で全町避難した福島県楢葉町に出している避難指示を、お盆前に解除する方針を明らかにした。解除に向けて4月6日〜7月5日の予定で行われている準備宿泊を延長する。町役場であった町議会全員協議会と行政区長会議で示した。解除されれば田村市都路地区東部、川内村東部に次いで3例目で、全住民が避難した自治体では初となる。

◎町議会全員協「唐突で強硬だ」と反発

 町議会全員協議会では、議員が「唐突で強硬だ」などと反発。議会として解除時期の撤回などを求めたため、現地対策本部は急きょ「引き続き検討を重ねる」との考えを付け加えた。
 現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は報道陣に「議会の意見を踏まえ検討を重ねるが、基本的にはお盆前を柱にしたい」と述べ、現時点では解除を遅らせることに否定的な考えを示した。
 政府は新たな福島の復興指針に、居住制限、避難指示解除準備の両区域を2017年3月までに解除し、精神的賠償(慰謝料)を一律18年3月まで支払うことを盛り込んだ。
 現地対策本部は町議会などで、指針が12日に閣議決定されたことなどを挙げ「避難指示を解除する環境は整っている」と説明。「できるだけ早く規制を外し、前に進むことが大切だ」と強調した。19〜21日と28日に計8回の住民懇談会を開いて町民に説明する。
 楢葉町の松本幸英町長は報道陣に「解除は国がするもの。町としては町民や議会の意見を聞いて対応してほしいと言っている。町は帰還の環境を整えるのが最大の使命で、時期についてのコメントは控える」と語り、お盆前という解除時期に対する評価を避けた。

[楢葉町]世帯数2704、人口7401(1日現在)。東京電力福島第2原発が立地する。町民の約8割が避難するいわき市に仮役場を置いているが、帰町に向けて機能を徐々に町内の本庁舎に戻している。国による直轄除染が14年3月に終了。現在は追加除染が行われている。


2015年06月18日木曜日

  • 記事を印刷

先頭に戻る