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介護職員充足率 宮城最低69%

 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かった。最も深刻な宮城県では必要数の69%しか人材を確保できない見通し。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

 必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県(69%)で、1万4136人不足する。群馬(74%)、埼玉(77%)、栃木(78%)の各県も80%を切る。人数ベースでは、不足が最も多いのは東京都の3万5751人(充足率85%)、最少の島根県は326人(同98%)。
 東北の他の県は青森95.6%、岩手83.5%、秋田89.5%、山形85.1%、福島83.9%と、いずれも80%を超える。
 厚労省が都道府県を通じて調べた。今年2月の社会保障審議会部会に248万人が必要で33万人が不足するとの暫定推計値を示していたが、確定値では不足数が拡大した。市町村が15〜17年度の介護保険事業計画を3月に策定したことを踏まえ、最新データで計算し直した。
 推計では、17年度には208万人の介護職員が必要となり、早くも12万人が足りなくなる。有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し、20年度は必要な226万人に対し20万人不足。このギャップが25年度に倍近い38万人となる。
 人材確保策として厚労省は、介護サービス事業者に支払われる介護報酬の15年度改定で職員賃金が平均月1万2千円上がるよう手当てしたほか、介護福祉士が離職した場合に各都道府県の福祉人材センターに届け出を求め、再就職を促すことを盛り込んだ社会福祉法改正案を今国会に提出している。


介護分野の人手不足 2000年度の介護保険スタート時に55万人だった介護職員は現在までに約3倍増。だが高齢者が増える一方で「低賃金で体力的にもきつい仕事」とのイメージが定着し、慢性的な人手不足が続いている。厚生労働省によると、常勤の人で1年間に離職する割合は16.8%で全産業平均の12.4%を上回る。勤続年数が短いことも影響し、平均月給は約22万円と全産業平均より10万円ほど低い。


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2015年06月24日水曜日

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