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<最終処分場>国有化 行政区長が安全徹底要求

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場計画で、環境省は25日、福島県富岡町の行政区長会に出席し、候補となっている民間管理型最終処分場の国有化方針や追加の安全対策を説明した。安全面への不安は根強く、地元住民との安全協定を求める声などが上がった。
 町仮役場事務所がある郡山市内で開かれた。環境省の担当者が昨年6月の住民説明会や町議会で出た意見を踏まえ、施設の国有化や風評被害対策などに充てる交付金を提示した。
 1年ぶりの説明となり、区長からは処分場の必要性を認める声も出た一方、遮水シートの耐久性など安全性に対する疑問や、風評被害を案じる声が相次いだ。 区長の1人は「安心と安全は帰還の際に大変重要だ」と慎重な議論を要求。別の区長は「理解を深めるため、現地を見ながら説明を聞く機会がほしい」と提案した。
 県内で出た指定廃棄物などについて、環境省は同町にある既存の産業廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用し埋め立てる計画。同省は国の責任を明確化するため、5日に施設の国有化方針を決めた。


2015年06月26日金曜日

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