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コンパクトシティーに批判続々 秋田市議会

秋田市がコンパクトシティーを目指して取り組む中心市街地再開発事業の一つ「エリアなかいち」

 3日に閉会した秋田市議会6月定例会では、イオンタウン(千葉市)が市郊外の外旭川地区に超大型商業施設の建設を計画する「イオンタウン構想」が争点となった。市はまちづくりの基本方針の「コンパクトシティー」と相いれないため、現段階では構想に否定的。一方で論戦からは、コンパクトシティーが市民生活に即していない実情が浮き彫りになった。

 同構想に関しては、市議会でも意見が割れた。賛成議員は「市の財政負担はない。タッグを組んで新しいまちづくりをするべきだ」と主張。反対議員は「個々の商店の力を伸ばすべきだ」と力説した。
 建設予定地は市街化調整区域で、転用を認めない農用地区域にもかかる。開発には、市の規制解除が欠かせない。
 市は「コンパクトシティーの推進は議会の承認を得た」として、従来の方針を堅持する。穂積志秋田市長は「構想が二転三転し、今の段階でわれわれが議論することはない」と語り、イオンタウン側と具体的な協議には至っていない。
 市議会には、同構想に賛成、反対双方の市民から陳情書が計5件提出されたが全て不採択となった。
 同構想の賛否が分かれる一方で、市議からは市が反対の根拠とするコンパクトシティーの在り方に、厳しい指摘が相次いだ。
 2001年度から取り組むコンパクトシティーは、13年度までに約200億円の予算を執行。商業施設のエリアなかいち(同市中通)など中心市街地の活性化に力を入れる。
 市は高齢化を見据え、「自家用車の過度な利用を控える街」を目指す。だが、「車社会の中でどう進めるのか」という質問に対し、市は「車の使用を否定はしない。できる限り使わないように」と歯切れが悪い。代替交通機関となるバスの路線増には「循環バスのコース設定を見直していく」と述べるにとどまった。
 コンパクトシティーが「郊外へと広がっている市民生活にそぐわない」という声は根強い。人口は事業開始時よりも減少し、市街地のにぎわい創出も期待されたほどではない。ある市議は「コンパクトシティーの理想は分かるが、実情に即した施策を展開すべき時期に来ているのではないか」と指摘する。

[イオンタウン構想] イオングループで商業施設開発を手掛けるイオンタウンが2012年に発表。秋田駅から北西約6キロの外旭川地区に建設を予定する。敷地面積は約35ヘクタール。買い物、農業体験や足湯温泉など六つのゾーンを設け、18年ごろの開業を目指す。


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2015年07月04日土曜日

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