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<福島第1>作業員の国保滞納増加 復興庁

 東京電力福島第1原発の廃炉や除染に従事する作業員の滞在拠点となっている福島県広野町で、作業員の国民保険税滞納が増加しているとして、復興庁は17日、宿舎を設置しているゼネコンなど元請け業者に口頭で注意した。
 町と関連企業でつくる「安心・安全ネットワーク会議」が町役場で開かれ、復興庁の藤嶋篤史参事官が「なぜ社会保険でなく国保に入り、滞納しているのかを、下請け、孫請けなど全てで点検することを求める」と述べた。
 町によると、作業員の国保税滞納は2012年度から年々増加。12〜14年度の3年間で滞納額は88人の計約770万円に達した。個人町県民税を加えると約950万円に上る。
 町の担当者は会議で「滞納者には短期被保険者証を交付し、悪質な場合は、窓口で10割を負担する『資格証明書』の発行も視野に入れる」と説明した。
 広野町には3000人以上の作業員が宿舎などに住んでいるが、短期間の滞在者が多く、住民票を町に移しているのは少数という。


2015年07月18日土曜日

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