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福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者

浜田復興副大臣(中央)の説明に耳を傾ける自主避難者ら

 福島第1原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。

 「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」
 復興庁が山形市で12日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘2人と引っ越した藤田亜希子さん(42)は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。
 復興庁は直前の10日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。
 浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。
 山形県内には7月2日現在、自主避難者を中心に福島県から3505人が移り住む。福島県は6月15日、17年3月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。
 山形市で6月20日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。
 福島市から山形市へ母子避難している40代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。
 一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという30代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。


2015年07月19日日曜日

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