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<原発事故>秋田避難者「定住したい」最多に

 秋田県は18日、東日本大震災や福島第1原発事故により県内で避難生活を送る世帯を対象に、6月に実施したアンケートの結果を発表した。今後の予定を尋ねたところ、回答のトップは「秋田に定住したい・定住を決めている」の29.9%で、前年度よりも1.1ポイント増えて過去最多となった。

 「いずれは帰県したい」は20.1%で、前年度の20.6%から微減した。「既に定住している」は18.7%で、前年度から5.8ポイント増加した。
 現在の住居は「借り上げ民間賃貸住宅」の57.5%が最も多かったが、前年度よりも1.3ポイント減った。「避難後に取得した自宅」は13.4%となり、前年度より8.1ポイント増えた。
 定住を決めた理由(複数回答)は「親類や知人がいる」が最多の30.8%。「家族の中に秋田出身者がいる」29.2%、「放射能汚染の心配がない」23.1%、「教育環境や子どもの学校関係」18.5%と続いた。
 体調を尋ねる設問もあった。「心身の不調を訴える家族がいる」と答えた世帯は38.8%。前年度の43.5%から4.7ポイント減り、初めて40%を下回った。
 県被災者受入支援室は、福島県が自主避難者への住宅提供を2017年3月末で終了すると決めたことを踏まえて「避難生活の長期化で、来年度の調査ではさらに定住を希望する声は増えるのではないか」とみている。
 アンケートは12年度から、年1回実施している。今回は6月22日時点で県内に暮らす354世帯が対象。福島102、宮城25、岩手7の計134世帯から回答があった。回答率は37.9%。


2015年08月19日水曜日

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