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<最終処分場>宮城知事、反対なら司法の場に

候補地を訪れた環境省職員。この日も調査再開は見合わされた=31日午後1時ごろ、栗原市深山嶽

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題をめぐり、宮城県内3候補地で現地調査を再開したい環境省が作業着手できない現状に、村井嘉浩知事は31日、「反対する人たちがどうしても納得できないなら、司法の場に訴えればいい」と述べ、調査については速やかに受け入れるよう求めた。

 環境省は31日、8月28日に続き栗原市、加美町、大和町の3候補地を訪れたが、加美町で住民の猛抗議を受けて着手を見合わせた。村井知事は31日あった定例記者会見で質問に答え、公道をふさいで行われている抗議活動を批判した。
 村井知事は「環境省は市町村長会議で決まったルールに従い候補地を選び、適地かどうか現地に入って調べようとしている。不適地だと言うなら堂々と調査を受け、不適地と証明すればいい」と指摘。「道をふさいで実力行使するのはよくない。合法的なやり方として法的に訴えるべきだ」と強調した。
 加美町の猪股洋文町長は候補地の田代岳地区について「市町村長会議で決まった選定基準を満たしていない」と訴えている。村井知事は「現地に入って測量すれば、どちらの主張が正しいか分かる」と反論。「多くの県民や首長も同じ意見と思う。現実的な対応をお願いしたい」と理解を求めた。
 事態打開に向けて県として対応するかどうかについては「あくまでも国の事業で、力のないわれわれから口を挟むことがあってはならない。国から『サポートが必要』と話があれば全力で応援するが、現時点ではない」と述べ、環境省の動きを見守る考えを示した。


2015年09月01日火曜日

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