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<太陽光発電>被災地の市民出資で開所

市民の出資によって整備された太陽光発電所

 東日本大震災で津波被害を受けた仙台市若林区井土地区で6日、市民らが出資した小規模太陽光発電所の開所式があった。運営を担うNPO法人「きらきら発電・市民共同発電所」(仙台市)は「再生エネルギーの活用を通じ、被災地から脱原発を訴えたい」と意気込んだ。

 NPO法人によると、市民出資の太陽光発電所は仙台では初めて。約60人が無利子で出資し、宮城県の補助金と合わせて総事業費約2200万円を工面した。
 発電所は宅地だった約1100平方メートルに太陽光パネル約300枚を設置した。出力50キロワットで住宅20〜30戸分の電力を賄えるという。発電した電力は東北電力に売る。設置工事は8月に始まり、今月中に稼働する。
 出資金は計2900万円集まっており、NPO法人は太白区柳生にも太陽光発電所を整備し、早ければ10月に稼働させる方針。約30人が出席した開所式で、水戸部秀利理事長(66)は「市民による小さな発電所を各地に広げ、脱原発の動きを加速させる」と述べた。
 井土地区は震災前、約100戸約500人が暮らしていた。現在は8戸約20人に激減し、周囲には更地が広がる。町内会役員の大友新さん(63)は「このままでは地区が消滅してしまう。発電所を地区の未来につなげたい」と話した。


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2015年09月07日月曜日

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