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秋田県信組といわき信組 地域活性化ファンド

 秋田県信用組合(秋田市)、いわき信用組合(福島県いわき市)が、それぞれ地域経済活性化に向けたファンドの創設を検討していることが24日、分かった。信組が同様のファンドを設立するのは東北では初めて。
 関係者によると、各信組は全国信用協同組合連合会(全信組連)との共同出資で、それぞれにファンドを設立する見通し。官民共同でつくった地域経済活性化支援機構(東京)も人材を両ファンドに派遣し、投資対象案件の収益性の査定などに協力する方向だ。
 秋田県信組は近年、ドジョウ養殖や黒ニンニクの生産、小水力発電など新ビジネスへの支援を強めている。いわき信組も木材加工関連で事業育成支援を検討しているという。
 両信組はこうした分野でリスクマネーを供給する余地があるか精査しているとみられる。ファンドの資金規模は投資先数や資金ニーズを把握しながら決める予定だ。
 信組による地域経済活性化に向けたファンドは、飛騨信組(岐阜県高山市)が2月、全信組連と地域経済活性化支援機構が全額出資するベンチャーキャピタルなどと「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド」(資金額5億円)を設立。5月に高山市に建設される屋台村の運営会社に4600万円を投資している。


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2015年09月25日金曜日

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