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水産物「常磐もの」全国PR 原発風評払拭へ

「常磐もの」のロゴマーク

 福島県いわき市は28日、水産物を「常磐もの」の地域ブランドでPRするプロモーション事業を10月2日に始めると発表した。東京電力福島第1原発事故による風評被害の払拭(ふっしょく)と認知度向上を目指す。清水敏男市長が記者会見で明らかにした。

 福島、茨城両県の沿岸漁業で捕れるヒラメやカレイなどは以前から「常磐もの」と呼ばれ、市場で高い評価を受けてきた。今回の事業では沿岸、沖合の魚に加え、「ウニの貝焼き」などの加工品、漁業者も含む全体を「常磐もの」としてアピールする。
 首都圏のスーパーや列車内のモニターで「常磐ものに会いに行こう」などと呼び掛ける映像を放映。本来の「常磐もの」は茨城県なども含むため「いわき 常磐もの」のロゴマークを作成し、活用する。流通段階で水産物にシールを貼ることは検討中という。
 福島県の沿岸漁業は原発事故の影響で本格操業を自粛し、試験操業を続けている。2014年度の水揚げ量は事故前の約1割で、15年度は3割を目指す。
 記者会見に同席したいわき市漁協の矢吹正一組合長は「自信を持って『常磐もの』を食べてもらえるよう、漁業者の心意気を示したい」と述べた。


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2015年09月29日火曜日

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