広域のニュース

<緊デジ>JPO、配信状況調査し公表へ

 東日本大震災の復興予算を使って書籍を電子化した「コンテンツ緊急電子化事業」をめぐり、電子化された書籍の未配信を問題視した会計検査院が改善処置要求を出したことについて、事業受託団体の日本出版インフラセンター(JPO、東京)は5日、東京都内で記者会見し、出版社に配信状況を問い合わせ、今月中に調査結果を公表することを明らかにした。
 JPOの永井祥一専務理事は「書籍の配信は緊急電子化事業の必要条件に含まれていないが、検査院の指摘を真摯(しんし)に受け止めて配信の実態をつかむため、出版社にヒアリング調査している。同時に、事業の成果と課題についても調べたい」と述べた。
 事業は、JPOが出版社の申請を受け付け、2012年度に書籍6万4833冊を電子化。総事業費は約20億円で、うち10億円が経済産業省が復興予算として計上した。出版社が著作権の許諾を得ることなどに時間がかかったため、ことし2月時点で1687冊の未配信が確認された。
 検査院は今月2日、「配信可能な状態にすることが事業本来の姿」などとして事業を管轄する経産省に改善処置要求を出した。


関連ページ: 広域 社会 復興の陰で

2015年10月06日火曜日

先頭に戻る