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<介護施設廃業訴訟>国と東電争う姿勢

 福島県浪江町で運営していた介護施設が東京電力福島第1原発事故により廃業を余儀なくされたとして、南相馬市の医療法人伸裕会が国と東電に計7億8590万円の営業損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、福島地裁であり、国と東電は請求の棄却を求めた。
 原告代理人によると、国は「事故の発生原因を明らかにし、国の規制権限を具体的に示してほしい」、東電は「事故から5年程度たてば移転して以前のように運営できるはずだ」と反論した。
 訴状などによると、伸裕会は2007年、浪江町で介護施設「貴布祢(きふね)」を開設。原発事故で町全域が避難区域となり、入所者90人と職員70人が避難し、職員の確保が難しくなり運営再開を断念した。同会は「原発事故がなければ、運営を続けられた」と主張している。


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2015年10月07日水曜日

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