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<最終処分場>現地調査に反発続出

環境省が開いた指定廃棄物問題のフォーラム=13日午後8時ごろ、大崎市の古川商工会議所

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は13日夜、宮城県大崎市の古川商工会議所で県民向けフォーラムを開いた。参加者からは環境省が宮城県内3候補地の一つ、加美町田代岳で6日から試みている現地調査の即時中止と、3候補地の白紙撤回を求める意見が相次いだ。
 フォーラムは仙台会場で実施した4、5月に続き3回目。候補地の栗原市と大和町、加美町のほか、大崎市などから123人が参加した。環境省の担当者や候補地の選定基準を話し合う国の有識者会議の専門家が候補地選定の根拠などを説明し、最終処分場の必要性と安全性を強調した。
 参加者からは「内閣改造があり、専門家を交えた国と加美町の意見交換会も日程を調整中。なぜそういう時期に調査に強引に入るのか」「『理解を得る』と言いながらやっていることは逆。調査は(14日以降)即刻中止すべきだ」と反発の声が上がった。
 このうち大槻憲四郎東北大名誉教授は地質学の専門家として「地滑りは一番弱い箇所から起こる。現地調査で2、3カ所ボーリングをしただけで、そういう場所を見つけることは不可能だ」と調査の必要性自体に異議を唱えた。
 環境省の室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官は「地元に丁寧な説明をして進める姿勢は(丸川珠代)新環境相も引き継いでいる。理解を得る努力なしに、強引に進めるようなことはしない」などと理解を求めた。


2015年10月14日水曜日

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