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<原発事故>「町に戻らない」大熊63%に増

 復興庁は27日、東京電力福島第1原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果を公表した。「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で63.5%(前回調査比5.6ポイント増)、富岡町で50.8%(1.4ポイント増)とさらに増加したことが分かった。
 「戻らないと決めている」などの理由を尋ねたところ、両町とも「医療環境に不安があるから」が最多。帰還困難区域の人口が多い大熊町では「(除染廃棄物などを保管する)中間貯蔵施設の計画があるから」や「帰還までに時間がかかる」などの回答が目立った。
 「戻らない」背景には事故から4年が経過し、避難先での住居購入などが進んだことも要因とみられる。現在の住居形態では「持ち家」と答えた割合が大熊町で38.9%(14.8ポイント増)、富岡町で32.6%(13.3ポイント増)と大きく伸びた。
 「町に戻りたい」と答えた割合は大熊町で11.4%(1.9ポイント減)。一方、富岡町は2.0ポイント増の13.9%となった。富岡町企画課は「依然厳しい数字に変わりはない。復興拠点の整備のほか、判断を保留している住民などへの具体的支援策を早急に示していかなければならない」と話す。
 意向調査は8月、両町の全世帯(大熊町5331、富岡町7076)で実施。回収率は大熊町50.0%、富岡町51.4%。復興庁は本年度、9市町村で調査する計画。


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2015年10月28日水曜日

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