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<6次化ファンド>名取・野菜販売会社に出資

 荘内、北都、みちのく、東北の4銀行などが設立した「とうほくのみらい応援ファンド」は10日、名取市の農産物販売会社、エヌ・ケー・エフに1000万円を出資することを決めた。同ファンドが宮城県内の企業に出資するのは初めてで、被災地の農業復興と6次産業化を後押しする。
 エヌ社は、名取市の農業生産法人、名取北釜ファームを母体に4月に設立された。北釜ファームは、東日本大震災で被災した北釜地区の農家7軒でつくり、7月に野菜を初出荷した。
 エヌ社は、ファームがビニールハウス144棟で生産するチンゲンサイなどの野菜を買い取り、山形市の丸勘山形青果市場に販売する。調達する資金は、ファームの生産拡大を受けて増やす野菜購入の費用に充てる。将来は加工品販売や直販店開設なども計画する。
 ファンドは2013年6月、4銀行とみずほコーポレート銀行、みずほキャピタル、農林漁業成長産業化支援機構が、総額20億円を出資し設立した。東北の農林水産業の6次産業化を支援するのが目的で、投資決定は3例目となる。
 エヌ社への出資を主導した荘内銀の担当者は「北釜地区はチンゲンサイの主産地だったが、震災後は他県に奪われている。『名取ブランド』の復活をお手伝いできればいい」と話す。


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2015年11月11日水曜日


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