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通販サイトで地方創生 被災地特産品を発信

試食会で参加事業者(手前左)から商品の特長などを聞き取る選定委員

 宮城県亘理町は来年1月にも、地元の特産品を紹介するインターネットサイト「みんなの亘理」を開設する。来年4月からは通販サイトとして活用する計画。国の地方創生交付金を活用して事業化した。特産品を「亘理ブランド」として広く発信して販路拡大を図り、東日本大震災からの商工業と観光の復興を目指す。
 17日、町吉田地区交流センターでサイトに出店を希望する事業者の商品の試食、展示会があり、地元の15事業所が参加。郷土料理はらこめしの冷凍材料セットや特産のイチゴを使ったかき氷など、農水産加工品や工芸品の45点が並び、町幹部や地元商工会長ら7人の選定委員や地元住民らが試食や品定めをした。
 アセロラを生産する伊藤正雄さん(64)は「震災の津波で農地が被災し、顧客名簿も流されて商品を発信する手段が減った。生産を再開し頑張っていることを広く発信したい」と出店に意欲を示す。
 サイト開設時は30点程度を紹介する予定で、選定作業で絞り込む。段階的に品目を増やす計画。企業の商品開発への助言も行う。
 サイト開設は、町の地域特性を生かした複合型創生プロジェクト(事業費1800万円)の一環。NPO法人「元気な日本をつくる会」が受託し、会員企業のパワフルジャパン宮城(亘理町)が運営する。
 つくる会の須田憲和・組織運営本部長は「特産物のブランド化や観光振興は地域を盛り上げるツール。商品力が高まれば、ふるさと納税の特色ある返礼品などとして活用できる可能性も広がる」と意義を強調する。


2015年11月18日水曜日

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